以下のようなケースには、弊社にご相談ください（相談は無料です、遠慮なくお問い合わせください）

①相続不動産の評価

　相続時において、不動産の評価は相続税路線価価格（以下、路線価）を元に評価しますが、評価次第では評価額が大きく異なる可能性もございます。例えば①宅地ではないのに宅地として評価されている、②不整形地や規模が大きな不動産の場合には路線価よりも低い評価額となる可能性がございます。弊社と事業提携している税理士には相続を専門にやられている先生もおりますので、税務の面からのサポートもあり安心です。また相続税納付後に（評価額が過大である場合には）還付される可能性もありますので、まずはご相談下さい。

②オーナー企業の事業承継対策について

　事業承継または資産管理会社において全資産に占める不動産の保有割合不動産が高い場合（中会社で90％以上、大会社で70％以上）の場合には「土地保有特定会社」と認識され、事業承継時には「純資産価額方式」にて評価されます。税理士との連携はもちろんですが、不動産の評価如何では事業承継に大きな影響を及ぼす可能性がございます。中小企業経営支援を専門とする司法書士や税理士と連携して有利な事業承継を行うことができます。

③資産価値の査定（買い替え等）

　今ある不動産（マイホーム・マンション）からの買い替えを行う場合には、資産価値の査定が必須となります。弊社の意見書（価格の幅を示したもの）を使用すれば、資産価値の判定が容易となり、買い替えの資金繰りをも含め弊社でアレンジメントさせて頂きます。金融機関との折衝の際にも意見書を提示したうえで進めた方が、スムーズに交渉が運ぶことでしょう。買い替えを含め保有資産の大半を占める不動産の価値を把握しておくことは、生来のファイナンシャル・プランを考慮するうえで重要となります。定期的に査定することをお勧め致します。またオーナー企業様の場合にも、保有不動産を担保に金融機関と折衝するような時にご活用下さい。

④住宅ローンのご相談（借り換え等）

　ファイナンシャル・プランを考えていくうえで、負債の大部分を占めるものが住宅ローンです。弊社併設の別組織「ファイナンシャル・クリニック」では資産運用のお手伝いを行っておりますが、資産運用の鉄則は「借金（負債）」を減らすことにあります。住宅ローンの場合、元利金併せて毎月10万円前後を返済に充てるケースが多く、この負担は軽くはありません。そのためできるだけ有利な条件で住宅ローンを借り換える必要があります。下記金融機関の住宅ローンに関する情報を収集しており、一番適した条件をご提示することができます。まずは現在の返済額を再度ご確認してみて下さい。