以下のようなケースには、弊社にご相談ください（相談は無料です、遠慮なくお問い合わせください）
①法律のスペシャリスト方（財産分与・相続・家賃訴訟等）
不動産に関する訴訟が近年増加しております。残念ながら訴訟に提出される不動産鑑定評価書が説明責任に耐え得るものでないとの批判をよく耳に致します。弊社では訴訟等において説明可能な客観的データを提出することを第一と致します。また財産分与・相続案件等で不動産が問題となる場合にはご相談下さい。
②会計のスペシャリストの方（財務諸表・Ｍ＆Ａ・事業承継・相続等）
財務諸表作成時における不動産に関する諸問題をはじめＭ＆Ａ、事業承継あるいは相続といった場面に不動産の評価（あるいは不動産のトラブル）が問題となるケースがございます。弊社はＣＦＰ®を取得した専門家を有しておりますので、会計にまつわる不動産評価・トラブルに柔軟に対応できます。
③不動産に係る質問等の対応
各顧客様から不動産に関するさまざまな質問が出ることもしばしばあるかと思います。そういった質問で専門分野外の際には是非ご相談下さい。適切に対応致します。
④事業提携等のお願い
弊社では各スペシャリストとの事業提携を積極的に展開しております。各専門・得意分野をお伝えの上ご連絡下さい。（特に相続・家賃関係に強い方、募集しております）